民生福祉葬サポート事業部 ゆうあい です
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民生福祉葬サポート事業部 ゆうあい

生活保護受給者への安心サポート

葬祭扶助制度が適用された場合は、自己負担0円で必要最小限のお葬式ができます。

【葬儀会場のご案内】



直送/家族葬専用ホール
築地庵
名古屋市港区港楽3−13−17
(少人数ホール完備 1〜15名程度)

アクセス
地下鉄名港線
「築地口」駅1番出口から 北へ徒歩3分

家族葬/一般葬専用ホール
めいこう宝神斎場
名古屋市名古屋市港区宝神4−104
(少人数ホール完備 1〜15名程度)

アクセス
市バス「宝神荘」停すぐ
市バス「西稲永」停から北へ徒歩5分

※必要最小限のお葬式は、もっともシンプルな火葬直送式となります。
運営 株式会社 名港葬儀
名古屋市名古屋市港区港楽3−13−17
TEL.052−653−1885

自治体から葬儀費用を支給される「葬祭扶助制度」

生活保護受給者を対象に「葬祭扶助制度」があります。
この制度により、葬儀を執り行うための費用が自治体から支給されます。
申請は、下記の条件を満たしている必要があります。

A:葬儀を執り行う施主(扶養義務者)が生活保護者で生活に困窮している場合
B:故人が生活保護受給者で遺族以外の方(家主など)が葬儀の手配をする場合

「A」の場合、その管轄の役所にある福祉課や保護課により、故人や遺族の収入状況や困窮状態をもとに判断されます。
「B」の場合、故人が遺した金品から費用分を受け取ることもでき、それだけでは足らない部分が支給されます。

支給される金額は、「火葬」を行なえる金額のみ

申請して得られる葬祭扶助費は、自治体によって異なりますが、遺族が受け取ることができません。(※1)
その金額で執り行える葬儀内容として「火葬」や「直葬」と呼ばれる最低限の内容となります。

そのプランであれば「自己負担0円」です。

※1 生活保護法第37条(2)葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行なう者に対して交付するものとする。

お葬式の流れ

市区町村役場の生活保護担当から「生活保護受給証明書」の交付が必要となります。
役所役場の定休日の場合、交付はされません。
従って、ご安置滞在が「3日間」となる場合もございますので予めご承知おき下さい。